明石市議会 2022-09-21 令和 4年建設企業常任委員会（ 9月21日）
最初に、１、計画の趣旨についてでございますが、明石市総合交通計画については、２０２２年度が計画最終年度であり、昨今のコロナ禍により交通を取り巻く環境が大きく変化していることや、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）が昨年度策定されたことを踏まえ、誰もが安全で安心して移動できる持続可能な交通体系の確立を目指し、改定作業を進めております。
最初に、１、計画の趣旨についてでございますが、明石市総合交通計画については、２０２２年度が計画最終年度であり、昨今のコロナ禍により交通を取り巻く環境が大きく変化していることや、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）が昨年度策定されたことを踏まえ、誰もが安全で安心して移動できる持続可能な交通体系の確立を目指し、改定作業を進めております。
また、総合交通計画につきましては、２０２２年度が計画最終年度であり、昨今のコロナ禍により交通を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、他計画と同様に２０２２年度に改定を行います。なお、改定には、学識経験者や市民代表、交通事業者などで構成する明石市総合交通計画検討会を設置し、検討会や議会、パブコメなどでの御意見も踏まえながら取り組んでまいります。
（１） 通学路となっている私道の整備について ア 今年度、通学路となっている私道がどの程度あるか把握しているか イ 通学路の安全点検において、危険とされている該当箇所が私道であった場合の市としての対応方針は （２） ビッグデータを活用した通学路等の安全対策について ア 第１０次宝塚市交通安全計画にビッグデータの活用による潜在的な危険 箇所を解消と記載があるが、計画最終年度
耐震適合率については、後期５か年についてもほぼ計画どおりに推移できるものと見込んでおり、計画最終年度の令和７年度では重要路線の耐震適合率７１．２％、管路の耐震適合率４１．３％と見込んでおります。 続きまして、２ページ上段の重点施策２つ目の計画的な施設整備について説明いたします。
なお、保険料の上昇を抑制するため、第７期計画最終年度となります令和２年度末の介護給付費準備基金保有見込額から１億円を投入しての算定としています。 また、２ページ、段階表において、第１段階から第３段階については、低所得者の保険料軽減を行います。
第６次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画は、計画期間を令和３年度から１０年度までの８年間としており、計画最終年度の令和１０年度における将来人口は、２０万人といたしております。
その結果、14ページの表の下から４行目、こちらの資金残高ですが、計画最終年度の令和10年度において29億9,800万円と見込んでおります。 各項目の詳細につきましては、16ページから19ページに記しておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。 20ページ以降は用語集となっております。
施政方針内では最後になりますが、市全体の将来像や土地利用、都市施設整備のあり方などを明確にするとともに、地域別の整備方針などを明らかにして策定している都市計画マスタープランの計画最終年度に当たる令和２年度に当たり、この計画のこれまでの経緯と、６項目に分かれた施策的目標についての進捗状況や整備状況についてをお聞かせください。 次に、項目２番目に入ります。
同じく、ごみ処理基本計画において、リサイクル率に関して計画最終年度である令和８年度の予測値から５．５％向上させる、２１．１％の目標を設定されています。 中間目標年度の令和２年度、来年度では１８．９％となっていますが、現状、達成に向けた状況について伺います。
この状況を踏まえながら、アンケート調査の結果を活用し、国が示した算出方法に沿って第二期計画に定める量の見込みを算定した結果、共働き世帯の増加や幼児教育・保育の無償化等による利用希望の増加により、計画期間当初の令和２年度における２号認定及び３号認定の量の見込みは一時的に増加するものの、子どもの人口の減少が影響し、計画最終年度の令和６年度には現在の計画に定めている令和元年度の量の見込み程度まで減少するものと
直近の確定値としましては、平成３０年度決算で実質公債費比率が１８.９ということで計画最終年度の令和２年度に１８％を下回る１７.７になる予定としております。 ○議長（梅田修作君） 立花君。 ○４番（立花照弘君） 続いて、この間の総務文教常任委員会ではその結果が報告されたのですが、先ほど言いました将来負担比率について数字がわかっておれば、お答え願いたいと思います。
稲村市長は、市長当選当時から、かかる尼崎市の財政状況に鑑み、未来の子供にツケを回さない、残さないという強い信念のもと、行財政構造改革プランあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトを着実に推進され、本市の財政状況についても、依然厳しさは残るものの、総合計画最終年度に掲げている目標達成に向けて取り組まれているところであります。
中活計画の数値目標の達成状況及び協議会での意見など、進捗状況を国へ報告し、計画最終年度である２０２０年度に向けて、今後もソフト施策を中心に活性化施策の推進を図り、進捗状況のフォローアップを実施していくとともに、第３期計画の策定について検討を進めていきます。 以上、第２期明石市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についての報告でございます。よろしくお願いいたします。
本市将来人口推計では、2025年――平成37年の高齢化率25.2％、後期高齢化率15.1％、計画最終年度の2028年――平成40年のそれは、25.9％、15.7％としております。人生100年の時代であります。社会保障クライシスとも称されるこのトレンドをどう総合計画に反映されるのか、お尋ねいたします。
今後はこの計画に基づき、民間保育施設の新設や既存施設の定員拡充などの事業を推進し、計画最終年度に当たる平成３１年度当初における待機児童解消を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 次に、認定こども園の公立園を平成３０年度から順次整備する計画についてでありますが、初の市立の認定こども園となります牧の台みどりこども園が、ことし４月にオープンいたします。
１点目の地域介護予防活動支援事業は、介護予防の体操等を継続的に行う通いの場の設置を推進する取り組みで、平成32年度の計画最終年度には40カ所の設置を目指します。
例えば、食育に関心を持っている人の割合をふやすという指標におきましては、計画最終年度で８０％を目指しておりましたが、計画初年度の現状値６５％と変わらない状況でありました。また、食事に主食、主菜、副菜がそろっている人の割合をふやすという指標におきましては、現状値の１４％が１８.４％になりましたが、目標設定をしておりました２０％には達しておりませんでした。
今後は、今年度に中間見直しを行う事業計画に基づき、計画最終年度の平成31年度までに、提供体制が不足している区域において、さらなる施設整備や既存施設の定員増等に取り組むことにより、その解消に努めてまいります。 また、あわせて私立教育・保育施設の保育士等に対する市独自の処遇改善補助や保育士・保育所支援センターでの就職あっせん等に取り組み、保育人材の安定的な確保に努めてまいります。
今後はこの計画に基づき、民間保育施設の新設や既存施設の定員拡充などの事業を推進し、計画最終年度に当たる平成３１年度当初における待機児童解消を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 また、国は、保育料の無償化を段階的に進めることとしており、このたびの保育料改定につきましては、この流れを受けまして、低所得世帯の１号認定児童に係る保育料の完全無償化を実施しようとするものです。